前の項で「人手不足も売り上げ減少・赤字の一因となってしまったシーボン化粧品」のことを書いたが、営業時間短縮で売り上げも減っているに違いない吉野家の件も書かないと。

基本的に24時間営業、休日なしの牛丼の吉野家だが、近所では営業時間が「7-16」なんて、単なる「9to5」の早出バージョンに変えられてしまっている。

たぶん、売り上げの多い店で24時間営業をキープし続けるようにする一方、そうではない店は時短営業に追い込まれたという事だろう。

件の店は、朝飯客は見込める一方、夕食客はそれほどでも…なんて推移だったのだろう。

単純に、外食産業とするより、産業平均で低賃金のところに労働者が寄り付きにくくなってしまった結果なのだろう。

◎アルバイトできる若者が激減の人口構成

・少子化で日本の若者人口が減った

・大学の出席厳格化のあおりで、サボってもアルバイト優先なんてやれなくなった

なんてアルバイトをする人の供給元が減ってしまう構造的状況に、

コロナ禍やら最低賃金引き上げの副作用が重なって、さらにアルバイトする人の供給が減ったように思えてしまう。

◎コロナ禍がリモート勤務・授業の激増をもたらした

・家賃の安いところへ、安い家を買えるところへ引っ越し

　→大都市中心部では人口流出

　→住居費が下がって稼がなければならない金額が減る→働かなければならない量が減る

・進学で親元を離れる理由が減る

　→通学日数が週3ならアパート引っ越しでも、週1なら特急通学の方が安い
　　コロナ禍以前からJRが「特急で」「新幹線で」通学を呼びかける宣伝ポスターを見かけていたが、コロナ禍で「延べ」は減っても「該当者」は増えていて何ら不思議ではない

　　仙台市在住の東大生、名古屋市在住の京大生、佐世保市在住の九大生

　　…この手の人が2020年以降激増したはず。2023年3月18日の東急・相鉄新横浜線の開業で、静岡県民のまま入学、あるいは静岡県内の実家に戻る横浜国立大学・慶應義塾大学の学生が増えるであろう…みたいなものと同じ理屈

◎安いニッポン

～日本円は稼ぐものから使うものへ。

　外国人観光客は増えても、外国人就労者は減る

　どちらかというと低賃金の外食産業は、高いところへ逃げて当然

　逃げ先は日本国内に限るはずがなく、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ…と海外もありだ
　日本企業の中では高給で有名な三菱商事までも、給料で外資ITコンサルに負けて「人財」が取れないと、当人に関係なく親御さんに周知の目的でテレビCMを打ってしまう有様だが、低賃金の業種では「人罪」しか寄り付かず、それなりの人でも逃げ出すばかり

◎低賃金産業が追い込まれた「賃金引上げ」と放置プレイの「税金保険の壁」

～日本の税制・社会保障制度から、

「時給を上げよう、でも壁超えで負担が発生したら減収だから仕事を減らそう」

となってしまうから、時短の分だけ人手が減る

・100万円の壁(103万円の壁とも言われる)

年収が100万円を超えると住民税がかかってしまう。但し、税額の関係で103万円ともされる

・106万円の壁

自身が社会保険加入対象となる。その分を支払ったら、年収107万円より同105万円の方がマシ

・130万の壁

扶養してもらう人(扶養家族)の扱いから外れるので、そちらの負担加算も加わる

・150万円-201万円の壁

配偶者特別控除は年収150万円以下ならフルに適用されるが、それ以上は直線的に減らされ、年収201万円でゼロになる

件の吉野家に限った話じゃなくて、ありとあらゆる外食産業とか、コンビニ、宅配、コルセン…低賃金のところほど人が足りない、足りていてもアレ…なんてことが起きているいるように思えるが、一例として書いてみました。構造的な問題だ。