先日たまたま、地上波テレビから追放されてしまった中吊り広告してもしょうがない、大学の学費と並んで、日本国内の物価上昇率より値上がりが激しい、合併号だらけで名ばかりと化した「週刊誌」のひとつ、週刊FRIDAYを見てしまった。

セクシー女優のスクープヌード(書き方が昭和だ…)こそさすがに見当たらなかったものの、グラドルの袋とじ、乃木坂46、女子アナ、ジャニーズを除く芸能人のスクープ写真…
東海道新幹線開業以前に生まれた面々を相手にする、新規参入者が期待できず徐々に客が減る限界集落状態だなぁと苦笑する以外になかった。

そこに、「おすすめの株式」なんてものが一覧表形式で羅列されていたが、「1単元の購入価格(参考値)」「業績好調」「高利回り」を意味する
文字は並んでいても「PER」「PBR」の記載はなし。単に最近、悪評が出たところを除いた上での東証上場有名企業の羅列でしかなかった。

さすが、大株主になっているところに「日刊ゲンダイ」がある、講談社だわ。都合のいい単語だけを並べるワードサラダだわ。
もっとも、証券会社がこさえる「目標株価」とか「推奨レポート」でさえ、ワードサラダの傾向が露骨なので、鵜呑みにしてはいけないんですが…

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日本の株式市場に上場する企業は、現時点では3ヶ月に1回、決算公告を出さなければならない。
義務ではないが、決算説明会資料も出すところも多い。

企業のスタンスのようなものが、おぼろげにでも見えてきてしまう。

花王の2022年3Q決算説明会資料、正直言ってやるきなし。露骨だった。
「原材料費高騰でどーにもならない、通期下方修正しかないのに放置プレイ」
2022年最終決算時の同資料でも、諦め感満載。
「原材料費高騰がもっとあるかも。2023年の予想はありうる最悪の数字にしとけ」

資生堂の決算説明会資料は、「こんなに素晴らしいんですよ」「都合の悪いことは華麗にスルー」なんて、自社製品のプロモーションにそっくりな構成と化してしまっている。
端的だったのが、それを使った2020年2月の社長プレゼン。
示された数字は「中国など絶好調が続いて2019年より売り上げも利益も激増だぞ」だった。
中国・武漢発の新型コロナが、武漢周辺から世界へ拡散し始め、売り上げの中国比率が3割程度の資生堂で、「2020年度の影響はどーなの」と記者に聞かれても、「激増」の数字を押し付けるだけ。
エリクシール買わんかい営業トークが、株買わんかいに変えられていると思えてしまう。

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日本では、証券会社の社員や外交員、評論家、インフルエンサー等に「大幅に上がる株」「テンバガー」みたいな文言を操る面々が多過ぎる。彼らはてめえの立場のために耳当たりのいい言葉ばかりを多用する。その結果、富士急行やオリエンタルランドあたりを頂点に、知名度が極めて高い上場企業を中心に、株価指標的に異常割高になってしまっているところも散見される。

資生堂、コーセー、ポーラオルビスと、女性向け化粧品を主たる生業としているところもそうだ。
※花王は「主」ではない。マンダムは女性向け化粧品がメジャーなのはインドネシアぐらい。

最近でも、中国のコロナ禍からの経済回復で、高級衣料品、ハンドバッグ、宝飾品、化粧品等の対面売り上げが伸び…なんてお話も出てきている。それはそれでいいんですが、化粧品に限っては5月以降どーなの、なんて疑惑が出てくる。

読売新聞が1月5日に出した記事、どうしても引っかかる。


中国、今度は化粧品標的…繰り返される大国の要求と摩擦 [世界秩序の行方]第1部 攻防経済<2>  : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)

化粧品を対象とした中国政府の規制強化が波紋を呼んでいる。複数の関係者によると、当局は原料の全成分を今年4月末までに登録するよう企業に求め、完了しなければ中国での販売ができなくなるという。外国メーカーを標的に、組成情報の全面的開示を狙ったものと受けとめられている。
(中略)
同規定では化粧品メーカーに対し、原料名や比率を明記した調合表の提出を義務づけ、原料メーカーにも成分比率の開示を求めている。
(以下略)

原料の全成分」がどの程度かを探ってみた。
日本では
原料の全成分」の届け出こそ必要だが、具体的比率の明記までは不要。比率も「1%未満の原料」は「名称」だけでよし。欧米でもほぼ同様。

成分比率の開示が問題だ。知的財産をみすみす中国にくれてやることになってしまう。
その知的財産を使って、格安な後発品を発売してくるところも確実に出てくる。

というわけで、売り上げを持っていかれかねない格安後発品の出現を防ぐためにも、
成分比率の提出に拒絶反応を示すという事になっている。

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中国当局へ、中国国内で化粧品を販売するために4月末までの成分比率の開示をしなければならないとすること、後々の棄損を防ぐ意味で、日米欧の主要化粧品メーカーの多くは「中国撤退」に至るかもしれない。

ロレアル、LVMH(仏)
ユニリーバ(英)
エスティローダー、P&G(SK-Ⅱなど)、コティ、ジョンソン・エンド・ジョンソン(米国)
資生堂、花王(カネボウ含む)、コーセー、ポーラオルビス(日本)
バイヤスドルフ(独)

世界の東西、半導体、通信機器あたりですでに表面化している貿易規制が、中国での化粧品販売にも及ぶ可能性が極めて高い。
ロシアのウクライナ侵攻で、アメリカ率いる西側各国と、ロシアを取り込もうとする中国と中国の支配が及んでしまった東側の対立がキツくなってしまっていて、西側の通商当局が成分内容の開示を止めさせる動きもあっても驚けない。

中国での化粧品売り上げが全社の4分の1ぐらいを占める資生堂とかコーセーになってしまうと、経営危機に至るまでの事態はないとは思うが、赤字転落、リストラは免れないとなってしまう。当然のように、株価暴落も。
いくら、来日客がデパートやドラッグストアなんかで爆買いしたとしても、焼け石に水にしかならない。

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後追いの形ではあるが、NHKや東洋経済がこの規制についてチラッとは触れている。あくまでチラッと。しかし世間にはほとんど流布されていない。この件では、各社はダンマリを決め込んでいるようだ。4月30日までに開示となっているが、29日は土曜日、30日は日曜日。要注意だ。

東京ディズニーリゾート運営会社の株、貯蓄から投資へ、NISA営業に使われるんじゃない?

「貯蓄から投資へ」なんて、財務省や金融庁が一生懸命やっている。…①
東京証券取引所では1単元を5万円~50万円の間にしろと、上場企業に向けてやっている。…②

たぶん、②は①の政府方針があるからやったと思われ。
26日大引けを境に3分割されるファーストリテイリング、3月29日大引けで3分割される東京エレクトロン・ディスコは3分割しても1単元50万円よりはるかに高いのではあるが、これらは例外。

東証上場企業で、株式分割を行うところはほとんど、業績の劇的向上などで株価大幅高でもない限り、
分割後に1単元50万円、1株5000円以下になるようになっている。

昨年9月の海運3社、任天堂、東京海上HD、今年3月の明治HD、信越化学工業、オリエンタルランド、リンナイ、ダイフク、ファナックが、1株5000円以下にするよう分割した(する)一例である。

そこまではベタなのだが…

東証では「上場企業からPBR1倍割れ撲滅」というのを打ち出してきた。
多くの銀行・商社・素材各種・機械部品・自動車メーカーを中心に、ゴロゴロしている。

PBR1倍割れとされてしまっている企業の中には、現預金のほか、割高な保有株式を処分し、自社の株価を上げるための自己株式取得に動くところが出てくるんじゃないかと。
その資金調達に、売却対象となる株式は以下となるはず。

a)高PER、高PBR

b)高成長までは期待しにくい

c)子会社・関連会社ではないが、大株主として名を連ねている。とくに金融系。
 →大勢に影響しない程度なら、売ってはならない場合を除いて売ってしまっているかも…

高PBRランキングを上から見ていった。

これから高成長が期待できそうなところは、過去の蓄積が少ないからしょうがない。

業績がよろしくない、下手すれば債務超過へ向かっているから、分子の純資産が過少になってしまって、分母の時価総額に対してのPBRが肥大化してしまうのでダメだ。

あくまでPERを無視してだが、単純に過去との比較で業績が悪いとはできない、高PBRのところは資金調達売りの対象だ! 大株主に生損保や銀行があれば尚の事だ。

とりあえず、高PBRランキングを上から見て、a)b)c)全てに引っかかったのは3社だった。

オリエンタルランド(9.36倍):第一生命(1.1%)
富士急行(8.55倍):日本生命(9.8%)富国生命(8.8)朝日生命(5.5)
サンリオ(7.18倍):三菱UFJ銀行(4.3)三井住友銀行(4.3)

※PBRは、公表されている最後の決算資料と、22日の時価総額から計算。

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上記3社は、コンプライアンスの意味から保有株式を売られてしまうんだろうなぁ…とは思うが、100株、200株の単位でなら市場で売れても、何万、何十万のオーダーで売れるとは通常考えられない。
「上場企業からPBR1倍割れ撲滅」なんて馬耳東風。自社株買いなんてありえない。
富士急行、サンリオは、持ち合い解消に苦労しそう。

その一方、オリエンタルランド(OLC)ときたら、今でもそうであるように、PERやPBRの意味を知らない面々がほしいほしいと、目をギラギラさせている気配を感じないでもない。

3月末に1対5の株式分割。23/02/22終値のままなら、3月30日には1単元41万6600円(⁺売買手数料)で買えることになってしまう。

また、第一生命保険や千葉銀行や千葉興業銀行や京葉銀行や三井不動産などが、「PBR1倍割れ回避しろ、自社株買いで株価上げろ!」「コンプライアンスで持ち合い解消だ!」みたいな目的で、高PBRな保有OLC株を売り出すんじゃない?
証券会社を使った「株式売り出し」の形で。
4月以降、証券会社のヘトヘト営業、日本経済新聞、千葉日報、千葉テレビ、bayfmからネット広告、「聖子明菜(浜崎)あゆ(み)(氷川)きよしジャニーズ嵐」を主戦場とする女性芸能誌に至るまでのありとあらゆる広告宣伝まで使って、ゆうちょ銀行に続く大型株式売り出しに動くものと予想する。

今日現在の配当金予想から据え置き(1株36円÷5)としても、今日の株価(20830÷5)では配当利回り0.1728%で、今日現在の日本国内銀行の定期預金金利よりも高くなります。

2024年3月配当権利を取るようOLC株を取得し、そのままにしておけば、半期ごとに配当金を受け取れるほか、2027年12月から毎年12月に株主優待「東京ディズニーリゾートのパークチケットに相当する【株主用パスポート】」を受け取れるようになります。

2027年度からは、パークチケット(8400円~)を含めると、100株のご購入の場合、配当金7.2(円/株)×100(株)にパークチケット金額を含め、税込みで2.16%以上相当、配当の税金を引いても2.15%以上になります。

1単元100株で100万円に達しないので、税金がかからないNISAが使えます。

株式売り出しへの応募なので、ご当選の際のご購入に取引手数料はかかりません。

なんて、ノルマ達成しか興味がないヘトヘト脳筋営業が、本社投資情報部から押し付けられた都合のいい数字だけを並べたキラキラ販促パワポなんかを、情弱女子、孫猫可愛がり情弱老人あたりへ、対面で、アポ電で…押し付けるんだろうなぁ…いまから思いやられる。

ジョイフル本田、小林製薬に続いて日揮ホールディングスが、アメリカでのASR取引(Accelerated Share Repurchase)が日本に持ち込まれた形での「コミットメント型自己株式取得(FCSR)による自己株式取得」にて自社株買いを行うことになった。

日揮ホールディングスのプレスリリースでは、野村證券が提供したと思われるひな形に日付と数字を載せたものが掲載されているが、ひとつだけ疑問点がある。

資料を文書化すると
①野村証券が「賃借市場等」から株を借り受けたものを、日揮の自社株買い(=10日の終値@1657、1207万株)応募に応じる
 単価は10日の終値1657円、比率は既存自己株式を除いた上での発行済み株式の4.77%
②以降、所定の調整取引までの期間、野村證券は株式市場などで日揮株を取得する
③調整取引を迎えた際、所定期間でのVWAP(平均取引価格)と①での取得価格(@1657)の差により、日揮株での精算を行う
 VWAP>1657の場合は、所定の株式数を日揮は野村証券へ交付する
 VWAP<1657の場合は、所定の株式数を野村証券は日揮へ、①で引き渡した株式とは別に引き渡す

となるのであるが、①にある
 「賃借市場等」から株を借り受けた
の「賃借市場等」は誰よ? となる。

日本の証券取引所に上場する企業の株式保有比率が5%以上の場合、株式保有比率の増減に関わらず大量保有報告書を提出しなければならない。
だが、ここでの自社株買いは4.77%だ。
野村證券自身が10日現在で4.77%保有していても大量保有報告書は提出されない。@1657未満になっていれば、②のVWAPが1657を割らない限り野村證券に利益が出るでないかい。
ついでに、この場合は今回、新たに「自己株式取得が発生しない」ということになってしまう。

なに、この金融工学(怒)。

「自己株式取得」用の株式は、すでに取得済みなので、「自社株買い」が発表されてもそれ用の新たな株式調達がない。
株式調達がなければ、株式調達がもたらしうる株価上昇もない。

ふざけんなよ。

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日揮の件もアレだが、最近「自己株式取得」が増えたとはいえ、その大多数が

自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ

なのはなんざんすか。

持ち合い株式の保有比率が高過ぎるから、株式市場で売り切れず、自己株式立会外買付取引を使って引き取ってもらうしかない。
と、メガバンク、生保、損保、大取引先が持ち合い株解消に、自己株式立会外買付取引を使っていると思える。

当然、自己株式立会外買付取引で自社株を引き取ったところは、その相手の株を保有していれば売ると思えるが、
それがメガバンク、生保、損保のようなところだと「大株主」と言えるほどの保有比率にしかなっていないので、株式市場で処分していると思われ。

持ち合い株式の解消に「自己株式取得」を使うって、「株主還元」と美化して言っているんじゃなくて、ただの「株式交換」じゃないかと。

今週だけでも、森永製菓、永谷園、東武鉄道、ミツウロコが「株式交換」と化していたとわからされる。
伊藤忠商事、ホンダのように「ToSTNeT-3」「市場買付」併用型もある。

いくら、マスゴミが「株主還元」ときれいごとで表記しても、実態はこれですもの。

①東証が公表した、上場企業に適用する企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)では、
 企業が互いの株式を持ち合う政策保有株の削減を促している(2018/6/1)
 →子会社や関連会社にしている所は除く

②大株主から自社株を引き取っても、その手段に関係なく東証上場基準を満たしている所には関係なし
a)流通株式時価総額→変わりようがない
b)流通株式比率→満たす満たさないに関係なく比率は少なからず向上する
c)売買代金→変わりようがない

武田薬品工業のように「Shireのれん」で資産が膨らんで名ばかり1倍割れのようなところは除くとしても、
東証がいくらPBR1倍割れ撲滅とやっても、上場企業にやる気がないところが多過ぎ。

規則を守って、ジリ貧まっしぐら…そんな惨めさが、ToSTNeT-3乱用に現れている。

株を売る証券会社、投資信託を通して間接的に株を売る銀行・信用金庫・保険会社、
「営業ノルマをやれ」一辺倒のバカの一つ覚えなんてやめて、構造的な不当割安株を買ってもらう知見を作れよ。

それから、日経平均とかMSCI準拠だなんて、異常割高オリエンタルランドを大量に持っていますなどと年金基金担当者が胸を張るのもやめろ。

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