前の項で「人手不足も売り上げ減少・赤字の一因となってしまったシーボン化粧品」のことを書いたが、営業時間短縮で売り上げも減っているに違いない吉野家の件も書かないと。

基本的に24時間営業、休日なしの牛丼の吉野家だが、近所では営業時間が「7-16」なんて、単なる「9to5」の早出バージョンに変えられてしまっている。
たぶん、売り上げの多い店で24時間営業をキープし続けるようにする一方、そうではない店は時短営業に追い込まれたという事だろう。
件の店は、朝飯客は見込める一方、夕食客はそれほどでも…なんて推移だったのだろう。
単純に、外食産業とするより、産業平均で低賃金のところに労働者が寄り付きにくくなってしまった結果なのだろう。


◎アルバイトできる若者が激減の人口構成

・少子化で日本の若者人口が減った
・大学の出席厳格化のあおりで、サボってもアルバイト優先なんてやれなくなった

なんてアルバイトをする人の供給元が減ってしまう構造的状況に、
コロナ禍やら最低賃金引き上げの副作用が重なって、さらにアルバイトする人の供給が減ったように思えてしまう。

◎コロナ禍がリモート勤務・授業の激増をもたらした
・家賃の安いところへ、安い家を買えるところへ引っ越し
 →大都市中心部では人口流出
 →住居費が下がって稼がなければならない金額が減る→働かなければならない量が減る
・進学で親元を離れる理由が減る
 →通学日数が週3ならアパート引っ越しでも、週1なら特急通学の方が安い
  コロナ禍以前からJRが「特急で」「新幹線で」通学を呼びかける宣伝ポスターを見かけていたが、コロナ禍で「延べ」は減っても「該当者」は増えていて何ら不思議ではない
  仙台市在住の東大生、名古屋市在住の京大生、佐世保市在住の九大生
  …この手の人が2020年以降激増したはず。2023年3月18日の東急・相鉄新横浜線の開業で、静岡県民のまま入学、あるいは静岡県内の実家に戻る横浜国立大学・慶應義塾大学の学生が増えるであろう…みたいなものと同じ理屈

◎安いニッポン
~日本円は稼ぐものから使うものへ。
 外国人観光客は増えても、外国人就労者は減る
 どちらかというと低賃金の外食産業は、高いところへ逃げて当然
 逃げ先は日本国内に限るはずがなく、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ…と海外もありだ
 日本企業の中では高給で有名な三菱商事までも、給料で外資ITコンサルに負けて「人財」が取れないと、当人に関係なく親御さんに周知の目的でテレビCMを打ってしまう有様だが、低賃金の業種では「人罪」しか寄り付かず、それなりの人でも逃げ出すばかり

◎低賃金産業が追い込まれた「賃金引上げ」と放置プレイの「税金保険の壁」
~日本の税制・社会保障制度から、
「時給を上げよう、でも壁超えで負担が発生したら減収だから仕事を減らそう」
となってしまうから、時短の分だけ人手が減る

・100万円の壁(103万円の壁とも言われる)
年収が100万円を超えると住民税がかかってしまう。但し、税額の関係で103万円ともされる
・106万円の壁
自身が社会保険加入対象となる。その分を支払ったら、年収107万円より同105万円の方がマシ
・130万の壁
扶養してもらう人(扶養家族)の扱いから外れるので、そちらの負担加算も加わる
・150万円-201万円の壁
配偶者特別控除は年収150万円以下ならフルに適用されるが、それ以上は直線的に減らされ、年収201万円でゼロになる


件の吉野家に限った話じゃなくて、ありとあらゆる外食産業とか、コンビニ、宅配、コルセン…低賃金のところほど人が足りない、足りていてもアレ…なんてことが起きているいるように思えるが、一例として書いてみました。構造的な問題だ。

シーボン化粧品が、23年3月期の業績予想を下方修正した。前期並みの赤字(▼621→▼618)、売り上げは減少(91億円→82億円)。

理由が、笑えない。
  • コロナ禍で減らしていた店舗スタッフ人数を、戻そうとしたが戻せずに人的リソース不足(人手不足)が一部店舗で顕在化
  • 新規顧客の増加が当初想定を下回り、顧客数が伸び悩んでいる
  • 購入単価の高かった上位顧客の一部が離脱
上客が減ったから総売り上げが落ちた。
スタッフも必要数確保できないので期待していた売り上げ金額に届かない。

23年3月期の売り上げ予想は、コロナ禍が直撃した21年3月期の91億円よりも少ない82億円。

2日の花王の2022年度決算発表では、シーボンほど悲惨さはないとはいえ、カネボウ・ソフィーナなどで構成する化粧品事業の売り上げは「リベンジ消費」とするほど伸びていない。
2023年度予想でも「リベンジ消費」とするほど伸びていない。

「サプライチェーン崩壊」が大きな原因の資源バブルで身の丈に合わない現金を持ってしまったオイルマネーとか、財政バブル→不動産バブルを崩壊させまいと見せかけの現金を減らさんと必死こくチャイナマネーとかが、鉄鋼や半導体や「中国人ばかりが思い込むハイブランド」の株を担ぎ上げているが、どこまで続くんやら。

先日、東証プライム市場上場廃止必至な、時価総額100億円割れ企業の一覧を書いたのだが、去る30日、東証が、昨年4月の市場再編で最上位プライム市場を選択した旧東証1部上場企業について、4月1日から9月29日の間、無審査で中堅企業向けスタンダード市場への移行申請を受け付けると発表している。
10月13日に申請企業を公表し、同20日に市場の変更を行う。

東証プライム市場上場の時価総額100億円割れ企業は、間違いなく条件②に抵触する。
しかし、スタンダード市場の条件②を満たしていない可能性は考えにくい。条件③④もしかり。

そんなことで、東証スタンダード市場の上場基準を満たしていれば、このリストに載せた企業の大多数は、そのままスタンダード市場へ横滑りするものと考えられます。

2023年1月28日現在で、時価総額100億円割れの東証プライム市場上場企業

★★★★★

東証プライム市場の上場基準は以下6項
①流通株式数 2単位以上
②流通株式時価総額 100億円以上
③流通株式比率 35%以上
1日平均売買金額が2000万円以上
⑤株主数800名以上
⑥債務超過でないこと

東証スタンダード市場の上場基準は以下6項
①流通株式数 2単位以上
②流通株式時価総額 10億円以上
③流通株式比率 25%以上
月平均売買高が10単位以上
⑤株主数400名以上
⑥債務超過でないこと

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