雇用

前の項で「人手不足も売り上げ減少・赤字の一因となってしまったシーボン化粧品」のことを書いたが、営業時間短縮で売り上げも減っているに違いない吉野家の件も書かないと。

基本的に24時間営業、休日なしの牛丼の吉野家だが、近所では営業時間が「7-16」なんて、単なる「9to5」の早出バージョンに変えられてしまっている。
たぶん、売り上げの多い店で24時間営業をキープし続けるようにする一方、そうではない店は時短営業に追い込まれたという事だろう。
件の店は、朝飯客は見込める一方、夕食客はそれほどでも…なんて推移だったのだろう。
単純に、外食産業とするより、産業平均で低賃金のところに労働者が寄り付きにくくなってしまった結果なのだろう。


◎アルバイトできる若者が激減の人口構成

・少子化で日本の若者人口が減った
・大学の出席厳格化のあおりで、サボってもアルバイト優先なんてやれなくなった

なんてアルバイトをする人の供給元が減ってしまう構造的状況に、
コロナ禍やら最低賃金引き上げの副作用が重なって、さらにアルバイトする人の供給が減ったように思えてしまう。

◎コロナ禍がリモート勤務・授業の激増をもたらした
・家賃の安いところへ、安い家を買えるところへ引っ越し
 →大都市中心部では人口流出
 →住居費が下がって稼がなければならない金額が減る→働かなければならない量が減る
・進学で親元を離れる理由が減る
 →通学日数が週3ならアパート引っ越しでも、週1なら特急通学の方が安い
  コロナ禍以前からJRが「特急で」「新幹線で」通学を呼びかける宣伝ポスターを見かけていたが、コロナ禍で「延べ」は減っても「該当者」は増えていて何ら不思議ではない
  仙台市在住の東大生、名古屋市在住の京大生、佐世保市在住の九大生
  …この手の人が2020年以降激増したはず。2023年3月18日の東急・相鉄新横浜線の開業で、静岡県民のまま入学、あるいは静岡県内の実家に戻る横浜国立大学・慶應義塾大学の学生が増えるであろう…みたいなものと同じ理屈

◎安いニッポン
~日本円は稼ぐものから使うものへ。
 外国人観光客は増えても、外国人就労者は減る
 どちらかというと低賃金の外食産業は、高いところへ逃げて当然
 逃げ先は日本国内に限るはずがなく、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ…と海外もありだ
 日本企業の中では高給で有名な三菱商事までも、給料で外資ITコンサルに負けて「人財」が取れないと、当人に関係なく親御さんに周知の目的でテレビCMを打ってしまう有様だが、低賃金の業種では「人罪」しか寄り付かず、それなりの人でも逃げ出すばかり

◎低賃金産業が追い込まれた「賃金引上げ」と放置プレイの「税金保険の壁」
~日本の税制・社会保障制度から、
「時給を上げよう、でも壁超えで負担が発生したら減収だから仕事を減らそう」
となってしまうから、時短の分だけ人手が減る

・100万円の壁(103万円の壁とも言われる)
年収が100万円を超えると住民税がかかってしまう。但し、税額の関係で103万円ともされる
・106万円の壁
自身が社会保険加入対象となる。その分を支払ったら、年収107万円より同105万円の方がマシ
・130万の壁
扶養してもらう人(扶養家族)の扱いから外れるので、そちらの負担加算も加わる
・150万円-201万円の壁
配偶者特別控除は年収150万円以下ならフルに適用されるが、それ以上は直線的に減らされ、年収201万円でゼロになる


件の吉野家に限った話じゃなくて、ありとあらゆる外食産業とか、コンビニ、宅配、コルセン…低賃金のところほど人が足りない、足りていてもアレ…なんてことが起きているいるように思えるが、一例として書いてみました。構造的な問題だ。

きょうは草なぎ剛がテレビに出てくる金曜日か…
そんな体内時計はぶっ壊れてしまった。タモリと並んでスタジオアルタに現れていた姿は、もうない。テレビ朝日の電波が拾える東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県の関東1都6県と、静岡県熱海市や福島県いわき市勿来など隣接地域では「タモリと並んで」が「『タモリ倶楽部』の後が『ぶっすま』」の意味で今も通用するが、全国的には過去に変わりつつある…

「草なぎ剛×結婚しようよ」なんて検索フレーズを見つけた。4-6月期のテレビドラマのタイトルですか? と思ったが違った。1996年4-6月のTBSテレビ木曜ドラマだった。

18年の月日が経過している。ビミョーに時代が見えてしまう。まだ、テレビドラマが力を持っていた時代なんだなぁ…

【主な出演】
江口洋介、石田ひかり、松方弘樹、麻生祐未、草なぎ剛、益田圭太、金田明夫、柴田理恵、加賀谷純一、馬渕英里何、蛭子能収、徳井優、宮地雅子、草村礼子、北見敏之、大場健二、高橋理恵子、大島朱美、藤谷純、伊藤俊人、須永慶

【あらすじ】
圭太郎(江口洋介)は小さな会社社長で、息子の蓮(益田圭太)と二人暮らし。ある日、別れた妻、渚(麻生祐未)の代理人で弁護士の大宮(金田明夫)が現れた。3年以内に再婚し、蓮を渚に渡す約束があり、期限はあと2ヶ月。圭太郎は身分を偽り、婚約者募集の広告を出す。その広告をみて金に困っていた美羽(石田ひかり)は応募する。第1回目、子どもが勝手に婚姻届を持って家を飛び出し、それを追いかける二人がなかなか追いつけず、休日の役所の受付ポストに子どもが婚姻届を投函するという強引な導入部でついていけなかった。

18年前は「草なぎ剛×結婚しようよ」は「いつ?」と夢物語で語れたが、今では婚活サイトやら業者にでも頼らんとダメだぞってアラフォーになってしまっている。

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トルコの炭鉱爆発事故で、死者が300名にも及ぶ事態になってしまった。でも、この国では「親日」トルコよりも「反日」韓国の扱いの方が格段に大きい。

1ヶ月前の「フェリー沈没」や、その後の「地下鉄追突事故」「完成前ビル20度傾き」などがそんな対象である。「安全軽視」と忌避の対象に化している。百貨店崩壊、聖水大橋崩壊…日本の常識では「天変地異の異常事態」でもなければ考えにくいことが、どんどん起きている。それから、度重なる無礼が日本人の怒りに火を注いでしまっていることは自明だ。それで、「悪者は徹底的に叩きのめす」形で、マスコミは大量に取り上げている形…

その一方、トルコの炭鉱爆発事故については、エルドアン首相が「よくあること」と発言してしまったことについて、批判や非難が相次ぎ、各地で抗議デモが相次いだのは当然だが、「炭鉱爆発事故」は「決してありえない」と断言できない。それで、被害者にお見舞いを申し上げる、必要ならば技術協力もしますよ…ってレベルで日本では扱われる。韓国への扱いが、「半沢直樹的な倍返しだ」であるのに対し、トルコに対しては粛々と見守る形になっていると考えるべきである。

炭鉱爆発事故で、トルコへの観光客に悪影響は及ばない。一般人に危険が及ぶような要素は特にないのですから。その一方、韓国へは、ただでさえ度重なる「悪行」から日本人が忌避していたところに、アレですから。「県内の空港利用者数維持のために高校生へ負担させる」ようなマネすら、やるわけにいかなくなってしまった。

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トルコでは、炭鉱爆発事故による反政府デモが拡大してしまった。
ムリもない。
貧富の格差や、絶対的貧困者が多数いると、怒りを何らかの形でぶつけるしかなくなる。

それに引き替え、日本はおとなし過ぎる。
団塊ジジイの60年安保の暴挙が、警察権力や社会で「団結を分断させろ」の動きとなってしまい、今に至っている。

昨日18時台に、安倍首相が「憲法9条の解釈を変え、平和を維持するために集団的自衛権を行使できる」旨の記者会見をやっていた。解釈変更については、自分は反対するつもりはない。昨今の中国や韓国に見られる「お前のモノは俺のモノ」的な、領土や資源の横取りをみすみす見逃し、やりたい放題にさせないため、「集団的自衛権の行使」はやむを得ないと思う。

ただ、安倍首相の問題は、「国を守っても、生活を貶めて国民を守らない」ことである。

その場しのぎの経済対策や雇用対策を打ち出しても、効果は永続しようもない
安倍内閣へ怒っていることは、実はこのヘンについてである。

少子化対策で、「育児休暇を延ばそう」「託児所を作ろう」と施策を取るのが悪いわけじゃないが、子育ては「社会に旅立つまで」続く現実を忘れている。義務教育まではなんとかなっても、高校・大学へ進学しようとする時点で「授業料や経費が高すぎる」と断念する人が続出する現実を直視していない。そこまでを考えたら、「子供なんて作れない」「子供ができるから結婚できない」となってしまう人、多数いるのが現実だ。

従って、「子供を作っても十分に教育を施せるから問題がない」高所得者と、「教育なんて考えない」DQNしか子供を作らないので、少子化になっている。
こんな現実を直視していない。

女性目線で「婚活ハイキングに未婚男子が集まらん」なるツイッターを見つけた。でも、男子のDNAからみれば「みんななかよくハイキングなんて、つまらん」のですよ。「とびっきりのカワイイ娘とワクワクぬけがけ大作戦」が叶わないそうもなければ、やっていられない。「ぬけがけ」しようにも「低賃金」が障壁になってしまう。
自信喪失、茫然自失へ社会が男子を追い込んでおいていることを見ようともせず、てめぇらのスペックも顧みずに「未婚男子が集まらん」とやるなんとか…逝ってくれ。

「救いようがないブサ面」「異常な考え方もない」以外で、高収入が見込めるハイスペックな独身男子(バツがついている場合も含む)には大枚はたいて群れを成すくせして、「未婚男子が集まらん」とは何ほざいてるんだ。

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日本で起きている最近のデモ、こういっちゃあなんだが、「左巻きの動員イベント」か「輸入品」しかないような気がしてならない。

「左巻きの動員イベント」わざわざ書くまでもない。

「輸入品」の例を思い起こしてみたら、とりあえず3つ出てきた。

①原発反対デモ…福島第一原発の事故があって、やっとこさ海外での「原発反対デモ」が日本にも波及したってイメージしか持てない。

②アメリカ合衆国において上位1パーセントの富裕層が所有する資産が増加し続けている状況を示している。そこで、富の再分配をしやがれ! とニューヨークのウォール街でデモが発生し、その日本版が起きた。

③昨日、「ファストフード世界同時アクション」により、渋谷センター街で時給1500円を求めたデモが行われた。起源は例によってアメリカ。世間的にわかりやすいので、マクドナルドやすき家を主な攻撃対象にしていたが、当然それだけではない。異業種だが、愛想をつかした面々が当然のように怒りのデモに加わりたがっている。ちとせ会館にある居酒屋、すでに終わっている感満載のヤマダ電機、自腹でノルマを埋めなければならないアパレルショップなんかの店員、日本郵政の職員などなど…

ただ、①②は理解できるが、③のファストフード1500円はいくらなんでも無茶。時給1500円も支払っていたら、どうやっても赤字にしかならない。それから、もっと付加価値の高い産業と比べて逆転現象が起きてしまう。
ファストフード1500円となったら、いろんな産業がしわ寄せを食って賃上げの嵐になり、その費用を埋めるために値上げが相次いでハイパーインフレが訪れ、結果的に「時給1500円でも物価がそれ以上に上がって生きていけない」みたいな元の木阿弥になってしまいかねない。

そこんとこ、わかってるんですかねぇ…

今日のカキコは、以上です。

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