日本の株式市場に上場する企業は、現時点では3ヶ月に1回、決算公告を出さなければならない。

義務ではないが、決算説明会資料も出すところも多い。

企業のスタンスのようなものが、おぼろげにでも見えてきてしまう。

花王の2022年3Q決算説明会資料、正直言ってやるきなし。露骨だった。

「原材料費高騰でどーにもならない、通期下方修正しかないのに放置プレイ」

2022年最終決算時の同資料でも、諦め感満載。

「原材料費高騰がもっとあるかも。2023年の予想はありうる最悪の数字にしとけ」

資生堂の決算説明会資料は、「こんなに素晴らしいんですよ」「都合の悪いことは華麗にスルー」なんて、自社製品のプロモーションにそっくりな構成と化してしまっている。

端的だったのが、それを使った2020年2月の社長プレゼン。

示された数字は「中国など絶好調が続いて2019年より売り上げも利益も激増だぞ」だった。

中国・武漢発の新型コロナが、武漢周辺から世界へ拡散し始め、売り上げの中国比率が3割程度の資生堂で、「2020年度の影響はどーなの」と記者に聞かれても、「激増」の数字を押し付けるだけ。

エリクシール買わんかい営業トークが、株買わんかいに変えられていると思えてしまう。

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日本では、証券会社の社員や外交員、評論家、インフルエンサー等に「大幅に上がる株」「テンバガー」みたいな文言を操る面々が多過ぎる。彼らはてめえの立場のために耳当たりのいい言葉ばかりを多用する。その結果、富士急行やオリエンタルランドあたりを頂点に、知名度が極めて高い上場企業を中心に、株価指標的に異常割高になってしまっているところも散見される。

資生堂、コーセー、ポーラオルビスと、女性向け化粧品を主たる生業としているところもそうだ。
※花王は「主」ではない。マンダムは女性向け化粧品がメジャーなのはインドネシアぐらい。

最近でも、中国のコロナ禍からの経済回復で、高級衣料品、ハンドバッグ、宝飾品、化粧品等の対面売り上げが伸び…なんてお話も出てきている。それはそれでいいんですが、化粧品に限っては5月以降どーなの、なんて疑惑が出てくる。

読売新聞が1月5日に出した記事、どうしても引っかかる。

中国、今度は化粧品標的…繰り返される大国の要求と摩擦　［世界秩序の行方］第１部　攻防経済＜２＞　 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)

化粧品を対象とした中国政府の規制強化が波紋を呼んでいる。複数の関係者によると、当局は原料の全成分を今年4月末までに登録するよう企業に求め、完了しなければ中国での販売ができなくなるという。外国メーカーを標的に、組成情報の全面的開示を狙ったものと受けとめられている。
(中略)
同規定では化粧品メーカーに対し、原料名や比率を明記した調合表の提出を義務づけ、原料メーカーにも成分比率の開示を求めている。
(以下略)

「原料の全成分」がどの程度かを探ってみた。
日本では「原料の全成分」の届け出こそ必要だが、具体的比率の明記までは不要。比率も「1%未満の原料」は「名称」だけでよし。欧米でもほぼ同様。

成分比率の開示が問題だ。知的財産をみすみす中国にくれてやることになってしまう。
その知的財産を使って、格安な後発品を発売してくるところも確実に出てくる。

というわけで、売り上げを持っていかれかねない格安後発品の出現を防ぐためにも、成分比率の提出に拒絶反応を示すという事になっている。

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中国当局へ、中国国内で化粧品を販売するために4月末までの成分比率の開示をしなければならないとすること、後々の棄損を防ぐ意味で、日米欧の主要化粧品メーカーの多くは「中国撤退」に至るかもしれない。