森永製菓

ジョイフル本田、小林製薬に続いて日揮ホールディングスが、アメリカでのASR取引(Accelerated Share Repurchase)が日本に持ち込まれた形での「コミットメント型自己株式取得(FCSR)による自己株式取得」にて自社株買いを行うことになった。

日揮ホールディングスのプレスリリースでは、野村證券が提供したと思われるひな形に日付と数字を載せたものが掲載されているが、ひとつだけ疑問点がある。

資料を文書化すると
①野村証券が「賃借市場等」から株を借り受けたものを、日揮の自社株買い(=10日の終値@1657、1207万株)応募に応じる
 単価は10日の終値1657円、比率は既存自己株式を除いた上での発行済み株式の4.77%
②以降、所定の調整取引までの期間、野村證券は株式市場などで日揮株を取得する
③調整取引を迎えた際、所定期間でのVWAP(平均取引価格)と①での取得価格(@1657)の差により、日揮株での精算を行う
 VWAP>1657の場合は、所定の株式数を日揮は野村証券へ交付する
 VWAP<1657の場合は、所定の株式数を野村証券は日揮へ、①で引き渡した株式とは別に引き渡す

となるのであるが、①にある
 「賃借市場等」から株を借り受けた
の「賃借市場等」は誰よ? となる。

日本の証券取引所に上場する企業の株式保有比率が5%以上の場合、株式保有比率の増減に関わらず大量保有報告書を提出しなければならない。
だが、ここでの自社株買いは4.77%だ。
野村證券自身が10日現在で4.77%保有していても大量保有報告書は提出されない。@1657未満になっていれば、②のVWAPが1657を割らない限り野村證券に利益が出るでないかい。
ついでに、この場合は今回、新たに「自己株式取得が発生しない」ということになってしまう。

なに、この金融工学(怒)。

「自己株式取得」用の株式は、すでに取得済みなので、「自社株買い」が発表されてもそれ用の新たな株式調達がない。
株式調達がなければ、株式調達がもたらしうる株価上昇もない。

ふざけんなよ。

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日揮の件もアレだが、最近「自己株式取得」が増えたとはいえ、その大多数が

自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ

なのはなんざんすか。

持ち合い株式の保有比率が高過ぎるから、株式市場で売り切れず、自己株式立会外買付取引を使って引き取ってもらうしかない。
と、メガバンク、生保、損保、大取引先が持ち合い株解消に、自己株式立会外買付取引を使っていると思える。

当然、自己株式立会外買付取引で自社株を引き取ったところは、その相手の株を保有していれば売ると思えるが、
それがメガバンク、生保、損保のようなところだと「大株主」と言えるほどの保有比率にしかなっていないので、株式市場で処分していると思われ。

持ち合い株式の解消に「自己株式取得」を使うって、「株主還元」と美化して言っているんじゃなくて、ただの「株式交換」じゃないかと。

今週だけでも、森永製菓、永谷園、東武鉄道、ミツウロコが「株式交換」と化していたとわからされる。
伊藤忠商事、ホンダのように「ToSTNeT-3」「市場買付」併用型もある。

いくら、マスゴミが「株主還元」ときれいごとで表記しても、実態はこれですもの。

①東証が公表した、上場企業に適用する企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)では、
 企業が互いの株式を持ち合う政策保有株の削減を促している(2018/6/1)
 →子会社や関連会社にしている所は除く

②大株主から自社株を引き取っても、その手段に関係なく東証上場基準を満たしている所には関係なし
a)流通株式時価総額→変わりようがない
b)流通株式比率→満たす満たさないに関係なく比率は少なからず向上する
c)売買代金→変わりようがない

武田薬品工業のように「Shireのれん」で資産が膨らんで名ばかり1倍割れのようなところは除くとしても、
東証がいくらPBR1倍割れ撲滅とやっても、上場企業にやる気がないところが多過ぎ。

規則を守って、ジリ貧まっしぐら…そんな惨めさが、ToSTNeT-3乱用に現れている。

株を売る証券会社、投資信託を通して間接的に株を売る銀行・信用金庫・保険会社、
「営業ノルマをやれ」一辺倒のバカの一つ覚えなんてやめて、構造的な不当割安株を買ってもらう知見を作れよ。

それから、日経平均とかMSCI準拠だなんて、異常割高オリエンタルランドを大量に持っていますなどと年金基金担当者が胸を張るのもやめろ。

酒を除く食品株、女性向け化粧品を除く日用品株、セブン&アイを除くスーパー株

ざっと3月下旬以降、ぜいたく品扱いされてしまう商品を主業としない一般消費財メーカーに対して、東京株式市場では叩き売りとしか見えない異常な株価暴落が相次いだ。

テキトーに一部を抜粋したら、3月下旬以降に年初来安値を記録した銘柄にいかにも知名度が高そうな会社がゴロゴロしている。

日清製粉、ニップン(日本製粉)、森永製菓、江崎グリコ、カルビー、明治HD、東洋水産、日清食品、カゴメ、ハウス食品、フジッコ、永谷園、亀田製菓、雪印メグミルク

ロート製薬(実は売り上げの6割がスキンケア)、ライオン、花王、小林製薬、エステー、ユニ・チャーム

イオン、関西スーパーマーケット、ヤオコー、いなげや、ヤマザワ、OLYMPIC、パンパシフィック(ドン・キホーテ)

SQだの、世界的金融緩和のコロナバブル、海外投資家動向、セルインメイ、コロナワクチン接種推進、東京オリンピックのためにステイホーム強要、ゲームストップAMCミーム株、投資ファンドの6月決算だのなんだのでは全く説明がつかない。そればかりか、数年来安値に追い込まれる異常事態銘柄も珍しくなくなっている。

マスク需要激増バブルだった川本産業、クレベリンバブルだった大幸薬品と、数年前より業績がいい銘柄をごっちゃにするんじゃねぇ(怒)

単に日本経済新聞社の怠惰が産んでしまった異常高株価のファーストリテイリングとごっちゃにするんじゃねぇ(怒)

欧米の同業種主要他社では、少なくとも今年に入ってから暴落なんて事態には陥っていない。

食品:コカ・コーラ、ケロッグ、クラフト・ハインツ、ゼネラル・ミルズ、ダノン、ネスレ、ペプシコ…
日用品:ユニリーバ、P&G、ヘンケル…
スーパー:ウォルマート、コストコ、クローガー…

※本来ならインド、中国、ロシア、ブラジル、インドネシアもリストアップしたいのだが藪の中…なので探しようがないのは勘弁してって感じ。

あくまで仮説なのだが、3月に日銀が「日経平均型でETFを買わない」と宣言した後、実際に日銀がETFそのものを買わなくなり、3月締めの一部「20日」明け後、「いついつまでに処分しろ」注文が出され、その注文を請け負う周辺業者が先回り売りにも出て、異常な下げに見舞わされたんじゃないかと。

時系列でお話をでっち上げると、こんな感じ。

●GPIFが日本国内株式の試算シェアを25%に引き上げる前、公務員共済などお役所系年金資金がしこたま株を買いやがったと週刊現代で暴露されていた。確かに、その直前、食品、日用品はじめ「ディフェンシブ」に分類される銘柄群が気色悪い上げを見せやがった

●3月に日銀が「日経平均型でETFを買わない」と宣言した後、実際に日銀がETFそのものを買わなくなり、それを業者にそそのかされた担当が、「保有株を減らしてくれ」と注文した

●「保有株を減らしてくれ」注文を受けた側は、いいカモが来たという事。
 その株は、目立たないようそれなりの日数をかけて処分してくれなんて性格。
 つまり、通常ならばその売りで売り切るまで、ジリ安になって行く。
 そんな仕組みを、注文を受けた側が利用しないはずがない。自己売買で先回り売りをしておくだけで、利益が生まれる。

●「保有株を減らしてくれ」に「先回り売り」が上乗せされ、本来の下げ幅より下げ幅が広まってしまった

どこぞのサイトで「お菓子株が割安だ」なんて作文を見たが、そうされてしまった理由なんて何にも触れられていない。現実には「日本のお菓子株が割安だ」「日本の非生活必需品を除く一般消費財株が割安だ」となってしまっているのである。

もっとも、ヘトヘト営業や、サイトのアクセス稼ぎ、書店での雑誌販売数稼ぎをしたい面々は、ド派手な「コロナワクチン接種で外出解禁だぁ」と、情弱をホイホイつかみたがるだけなのは誰も否定しないし、できない。情弱さん、ホテルやJAL、ANA、HISなんてとっくにオーバーシュートですよ。

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今日の東京株式市場は、日本人投資か不在なんてイメージ。極めて薄商いと来たもんだ。

「旅行周りの上げ銘柄をトレンドフォローで追いかけろ」

「最近動いていない銘柄は放置プレイだ」

「地方銀行は大量処分売の最中だ」

それだけ。投資も何もあったもんじゃない。

それだけ。

日本のイメージはこんな感じ。
年金は売りっぱなしで買ってない。生保は地銀株など売り飛ばし。

それだけ。

辛うじてネタを探すならば、タワマン「プラウドタワー武蔵小金井クロス」欠陥施工がフライデーされてしまった「誇り転じて埃」売り主の野村不動産と、「子どもたちに誇れるしごとを。」していない施工の清水建設がナイアガラにされてしまったことぐらいか。

日経平均 29,161.80 △213.07
TOPIX   1,959.75 △5.73

東証1部の出来高
 8億5423万株
東証1部の売買代金
 1兆9646億円

先週発売のフライデーで、NECの味方が珍しく増える椿事が起きてしまったとばかり思っていたが、しみけんと呼ばれたくない清水建設と野菜は怒りの告発で大幅安。

今日のカキコは、以上です。

グーグル様で「プラチナヒルズ」と検索すると、真っ当な商店街ではなく、「リネンクロス一角の機動隊常駐地帯の建物利用者」が出てくる異常事態にされてしまった、ちーがーうーだーろー! プラチナ通り(外苑西通り)の西側裏道沿いにある大使館(相当)を置いている台湾だろうが。

激しく抗議だ。

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たぶん欧州、米国、中国の巨額ファンドによる「コロナイヤだ」バスケット売買のせいだと思うが、必要以上にコロナ漁夫の利銘柄が売られ、コロナ禍退散メリット銘柄が常軌を逸した担ぎ上げに見舞われてしまっている。

年初来安値を更新してしまったスーパーマーケットのイオン・いなげやは、年初来高値から2割以上も下げた。関西スーパーマーケット・森永製菓に至っては年初来高値の4分の3。

ご当地の日本ではまだ実態がわかるが、証券会社やヘッジファンドの東京支店だの香港支店だのの伝文しか知らない欧米中が、わけもわからず相場を操作しやがるんじゃあ、まともな評価などあったもんじゃない。

今日の東京証券市場については、巨額取引が発生してしまった「大引けでのMSCIリバランス」を無視して考える必要がある。

今日の東証1部出来高TOP50に、平時ならTOP200にすら入りそうもない銘柄、今日大引けを以ってMSCI Indexから除外される銘柄が大挙して紛れ込んでしまう事態が起きてしまった。

4 東急不動産HD
6 九州電力
7 中国電力
9 クラレ
10 アマダ
13 西武HD
14 名古屋鉄道
18 京浜急行
19 帝人
20 JR九州
23 アルフレッサHD
30 日本特殊陶業
33 セガサミーHD
35 丸井グループ
38 ふくおかフィナンシャルグループ
49 エア・ウォーター

こんなのは平時ではありえない。
確かに、大引け以前の東証1部だけでこのリバランスがなかったら…出来高10億株は越えてもせいぜい11億、12億株程度だろう、売買代金は2兆円越えも2兆5000億円もあれば上等だろう、なんて雰囲気だった。

株式取引が禁止されているので他人事作文しかできない共同通信のエディターの作文、それを解釈なしに垂れ流すばかりの赤日埋日塵売惨刑痴ほう紙をいくら熟読したって、そんな体温なんてわかりっこない。

実態は食品メーカーや食品スーパーなどに対する「コロナアレルギーバスケット売り」と旅行周辺の「コロナアレルギーバスケット買い」に終始していただけ。

それ以上何を書けというのか。

日経平均 28,549.01 ▼93.18
TOPIX   1,911.02 ▼9.65

東証1部の出来高
 24億0432万株
東証1部の売買代金
 5兆5996億円

アメリカの「2021年証券増税懸念」に対する節税売りが終わり
日本での「チキン年金リバランス売り飛ばし」もそろそろ尽き

MSCIリバランスも終わった。

さあ、ネタ切れだ! わけわからん異常株価分布の是正だ。
異常分布正当化の証券会社社員インチキレポートには、鉄槌だ!

異常分布など、長く続くはずがない。

今日のカキコは、以上です。

記録にあるだけでもオランダのチューリップバブルを皮切りに、イギリス鉄道狂時代、アメリカ狂騒の1920年代、昭和平成マタギのホテルスイートで性なるクリスマスイブ・リゾートマンション・ジュリアナ・アッシーメッシー日産シーマ平成バブル、ミレニアムITバブル、BRICsサブプライムバブル、そして最近のIoTバブルと、「バブル」は地域や場所を問わず、そこいらじゅうで起きてきた事実がある。

「東京砂漠」なんてCMを流した、資産有効活用バブルで業績を伸ばしたダイア建設が、アメリカ発サブプライム住宅ローン危機のドミノが日本にものしかかり、バブル崩壊で資金状況が砂漠になって倒産に追い込まれてしまった笑えない話まである。

昨日の夕刊フジで、「バブルのババ抜き」推奨と思わざるを得ない、「ディフェンシブ株」「内需株」推しなんて、バブル堀之内近所の地下街で撮影されたTBSテレビドラマのセリフのように「もう遅いのや」と指弾するしかない作文が垂れ流されてしまった。

【株式フジ】投機的でない投資家は「ディフェンシブ株」「内需株」へ資金をシフト 「食品株」に注目!
http://www.zakzak.co.jp/eco/news/170609/eco1706090006-n1.html
http://www.zakzak.co.jp/eco/news/170609/eco1706090006-n2.html

6月2日(金)と6月5日(月)、日経平均は2万円を超えて推移しましたが、その後再び2万円を下回りました。

(中略)

では投機的でない投資家は、どのような投資行動をとっているのでしょうか? 実は着実に株を買い進めているのです。ただ、防御的な姿勢も忘れていません。アメリカ動向や為替相場につながる銘柄を避けて、できるだけ株価のブレの小さい「ディフェンシブ株」や「内需株」に資金をシフトさせています。この背景には「どのみち株価は上がるのだろうが、その過程において性急な投資をする必要はない」というものだと考えられます。
業績はもちろん、もともと株価のブレの小さい「食品株」はその対象となっています。菓子大手の「森永製菓」、調味料国内最大手の「味の素」、冷凍食品首位の「ニチレイ」、即席ラーメン首位の「日清食品ホールディングス」など名だたる銘柄がドンドン値を上げてきているのです。株価チャートを見ると「ドンドン値上がり」の意味がおわかりいだだけるでしょう。

加えて、内需株では先週の当欄で取り上げたSNS型ニュースとビジネスデータ運営の「ユーザベース」は6月1日終値5260円→6月7日高値5640円まで急伸しています。この様子からは、不安材料はあるものの、それに対処する方法を考えながら、株式市場に資金を投じる投資家の姿が見えてきます。このまま懸念が晴れずに推移すると、ここまでの株式市場の動きが継続するのではないかと見ています。この構図が分かっている投資家からすると楽勝相場になるかもしれません。「食品株」に引き続き注目しています。(株式ジャーナリスト・天海源一郎)
【ここまで】

この手の鉛筆をなめたような「最近上昇したからまだ上昇するだろう」なんて作文が流布する場合、「天井」になるケースが多い。
「味の素」「ニチレイ」PER24倍、「森永製菓」同29倍、「日清食品HD」同30倍と、すでに割安感は喪失している。「ディフェンシブ」であるがゆえに業績のブレは少ない中、株価がドンドン値を上げてしまったらバブルだ。

「ディフェンシブ株」「内需株」推しの面々に残念な事実を書いておこう。
「ディフェンシブ株」「内需株」の対に上げられる代表格の自動車株のPERを見て驚くな。

トヨタ、ホンダ、日産、スバル、マツダ、いすゞ、日野、三菱、スズキの完成車メーカーのPERは全てPER24倍未満だ。
トヨタ、ホンダ、日産、スバル、マツダ、いすゞについては、今期の利益が予想から半減してしまったとしても、PER24倍には達しない。

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今日の東京株式市場…と書きたいところだが、昨日の東京市場についてです。
単に昨日疲れ果ててしまったから。

週末はアラブ圏を除いて株式市場は開いていないので、1日遅れても構わんと割り切るしかない。

昨日の東京株式市場がどーよとやってしまうと、

花王、アサヒグループホールディングス、明治グループホールディングス、セブン&アイ・ホールディングスなど、「ディフェンシブ株」群の中で「相対的に割高感が薄いもの」を中心に下げ率が多い

アメリカの金利上げ傾向や、ブルームバーグの「出口戦略に傾く」脅しなんてありえなかったことで金貸し業の銀行とかが上がった傾向

なんて傾向は窺い知れる。でも

「ディフェンシブ株」人気で、武田薬品を代表に多くの医薬品株が上がっていた最近だが、今日は「最近叩き売りの」アステラス製薬や大日本住友製薬の年初来安値更新を含めて全面安

なんて、切り取り方次第では「ケチ」「侮辱」にしか見えないものも見つかった始末だった。

イメージするに、花王アサヒ明治セブンの棒下げとか、医薬品株全般の叩き売りなんかに、「クライマックス御一緒に」となっている。

日経平均 20,013.26 △104.00
TOPIX   1,591.66 △1.25

その後のニューヨーク株式市場では、ゴールドマン・サックスのロバート・ボロエルディ氏の指摘で、IoT関連株が軒並み下落へ追い込まれた。株価指数の中身から、ナスダック総合指数は下げざるを得なかった。
フェイスブックやアマゾン・ドット・コム、アップル、マイクロソフト、アルファベット…みんな担ぎ上げられすぎ、IoTバブルだ。
その一方、政策金利上げで金融機関増益だぁということで、銀行株が上がり、その影響でニューヨーク・ダウは史上最高値更新。
中身をちゃんと見ないと、誤誘導のもとになるので要注意だ。
業種偏在を相殺した形のS&P500は小動きだった。これが本質と思える。

週明けの東京株式市場は「食品株バブル」「ソープバブル」をはじけさせる一方で、「スーグラやリピトールが効きすぎておしっこからバブルを消したアステラス製薬、ルセフィが効きすぎた大正製薬HD」のような逆バブルもはじけると予想したいが、まともな判断が下されるのかどうかは不安だ。日本ではアステラス製薬、大日本住友製薬、科研製薬のような不当評価の株価が相次いでいる一方、昨日のNY市場ではアルゴリズム買いと考えられるファイザーの3%高なんてことが起きているので、是正・修正の動くが始まっても何ら不思議ではない。

今日のカキコは、以上です。

「責任を取れ」
草なぎ剛、相葉雅紀、氷川きよし、高橋大輔や次期候補の山内惠介に続いて、女性週刊誌の餌食になるのが必至なICUイケメン海の王子、小室さんへ権威を振り回しているつもりの面々が上から目線で、ニュー新橋ビルの地下やアメ横のガード下でグダグダやっている?
沖田浩之氏に歌わせなかった事態にまで至っているとは考えにくいが。

それでも、篠山紀信、長渕剛、秋元康、薬丸裕英、江口洋介、山本耕史のように「ドロボー」扱いされることはなさそう。もし相手が妹だったら、中国や韓国どころかチャイナタウンやコリアタウンですら立ち入り危険かもしれない。

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「ドナルド・トランプ米大統領は5月10日、ロシアの政府高官に対し、テロ組織ISに関する高度な機密情報を漏らした」とワシントン・ポストが16日に暴露した事がきっかけとなり、アメリカの景気不安やドル安を煽る動きとなった。それを嫌気して日経平均は下がった。コマツ、日立建機、クボタ、千代田化工建設、日立造船、三菱電機、富士電機、安川電機、JSW、オークマ、SHIなど設備投資関連銘柄が広範に売られたほか、商社、金融、石油、金属(鉄も銅もニッケルも…)の景気敏感株も売られた。

なんて、パンピー向けに上から目線で講釈を垂れて筋が通ってしまうのであるが、個別で見ると、こんあ講釈なんて吹けば飛ぶようなジョーカー扱いだったりする。

①「ノックは無用と日経平均リンク債を発行する証券会社は二萬絶対反対と下げさせる」

②「肩書だけ偉い、配属部署では使い物にならないクズの買え業務命令をシコシコこなすGPIF」なのか「肥大化し過ぎたETFの運用会社の涙目買い」なのかは判然としようもないが、ディフェンシブ系と処される銘柄の一部だけ買い漁る

①②の動きが酷過ぎた。

「JT、武田薬品、花王、資生堂、ライオン、明治HD、森永製菓、森永乳業、雪印メグミルク、味の素、(後場に上げを帳消しにしてマイナスで終わったが)NTT持株会社」と、ディフェンシブ系の一角に、業績や業務提携と言った発表とか、無知な人ほど陥りやすい「権威づけ」に関係なく、ICU行きになるほど重篤な亢進が今日見られた。そこに昨日のアサヒ・キリン・江崎グリコあたりを加えてみると、重篤な亢進ぶりがより鮮明となってしまう。

ただ、「一角」の分布が露骨すぎる。

①NTT持株会社は上に行っていたが、ドコモ、KDDI、ソフトバンクは馬耳東風

②タケダは上がったがアステラスや大日本住友製薬は暴落

③ソープ3社は立ち上がったが、オカモトや相模ゴムは半立ちで使えない(T_T)。小林製薬やマンダムは勃ち上がらない

④おっぱい3社やお菓子系3社は上がったが、カップめん2社や日本製粉・昭和産業あたりはわれ関せず

⑤味の素は上がったが、キッコーマンはどーってことはない

相場全体が盛り上がっているのなら、この手の一本釣りの流れなんてありえない。
「乱高下」などとバッサリと切り捨てるにしては、銘柄群に指向性が出現してしまっているから、ムリだ。

この犯人は
(a)GPIF
(b)ETF
(c)6月物換金後の再投資HF
のいずれかか、みんなかと思うが、アホだらけだ。

それ以上書いてもしょうがないでしょう。

各々の思惑やら仕掛けで動いたとできるだけで、まとめてみたらチンプンカンプンです。

日経平均 19,814.88 ▼104.94
TOPIX   1,555.01 ▼20.81

資生堂がまた上場来高値を更新したとか、株価指標からまさか個人投資家に「買い推奨」をしたせいとは考えにくいので、手数料欲しさの銀行や信用金庫や信用組合が営業マンにノルマを課して、無知な預金者へ「セクターETF」を売りつけたのが結果的に「ETFのための買い」を異常なほど産んでしまった副作用のように思えてならない。

額面通りに上場来高値を更新した花王は、PER的にレンジの上限に達しているイメージだ。

今日、上場来高値を更新した森永製菓も、PER的にレンジの上限に達しているイメージだ。
森永製菓については、去年10月1日に5株を1株にする併合をやっているので、併合対応初日の9月28日にそれまでの1170(1989年?月?日)を大幅に上回る4995で更新した後は、底値でも4210円で推移しているのではあるがドーピングの感を禁じえない。でも、株式分割・併合を考慮したうえでの1989年の高値は5850(記録日が9月の無償株式権利割り当て後の場合)5571(同9月の無償株式権利割り当て前の場合)なので、併合ドーピングなど意識の必要はない。

花王や森永製菓でさえ、上場来高値亢進だなんてやり過ぎ感を禁じえないのに、資生堂の下品すぎる厚化粧の上場来高値亢進なんてなんだ?

ブキミだ。

今日のカキコは、以上です。

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