資生堂

日本の上場企業では、2023年10~12月期の決算発表が続いている。

オムロン、住友化学、逝ったぁ…とか阿鼻叫喚のところもちらほら。
どちらも、事業構造の問題である。

オムロンの今期純利益が▼98%なのは
「半導体や電池、中国など特定の業界や市場に依存していた(影響が出た)」
とのこと。半導体は23FYでそーだったと考えればよさそうだが、中国は…って感じ。

住友化学は2450億円の赤字。
構造改革費用での1400億円、住友ファーマでの1340億円の赤字はいくら今期限りとはいえ…

そんななか、資生堂の決算資料を見た。
MBAお得意の、粉飾とまではならないものの、厚化粧で絶好調と見せかけるうさん臭い「力強い」ワードがまたもやちりばめられ

資生堂の24FY予想を見た。その根拠になる前提を見て、嘲笑するしかなかった。

日本のインバウンド、中国

「処理水影響は1Qまで続き、2Q以降に回復」

テレビを見ないのは勝手だが、ニュースも見ないような、Cookieのせいで
あなた好みの情報しかスマホで見ない情弱さん相手にしか通用しない屁理屈ですわ。

ただでさえ'10sの世界中観光公害で不快感を持たされていたところに、

2020年1~2月にCOVID-19で情弱以外の世界中に強いトラウマを植え付けることとなった
「情報弾圧」が加わり、

北京2022オリンピックの最中に勃発したロシア暴君のウクライナ侵攻で「共産圏C21」が先鋭化し

その結果、「もしトラ」×「プー」の二極化が先鋭化してしまっているのが24CY。

その先鋭化の結果、'20sに「地政学リスク」ということで中国にある西側企業のハイテク・素材工場は撤退が相次いでいて、その代償として日本やアセアンなどへの工場新設・増強が起きていたりする。当然のように中国での総生産が減り、雇用も減る。最近の「大卒寝そべり族、若年層失業率肥大化」はそんな結果。

中国はそれらに対抗してとしか思えないが、「买中国」(buy China、中国(製を)買おう)に動いている感じ。とはいえ、実際には【中国(製を)買おう】じゃなくて「反米→反日」【鬼●米英は買うな】と権威主義ばかりがはびこっているのでは?

というわけで、「【鬼●米英小日本は買うな】」をワードサラダして「フクシマ汚染水日本製品ボイコット」と
共産党が人民にごり押ししているだけと見えてしまう。

【鬼●米英小日本】は、独裁者の消滅か、体制崩壊でも起きない限り弾圧できないだろうから、
【鬼●米英小日本】のきれいごとでしかない【汚染水日本不買】も黒く塗りつぶせないだろう。

【鬼●米英小日本】が1Qまで続き…

バッカじゃないの。そんな簡単に終焉するとは思えない。
それどころか、事態はさらに悪化することすらありうる。
資生堂、コーセー、花王ソフィーナ、ポーラオルビスなんて化粧品に限られるはずもなく、自動車、カメラ、食品、常備薬、シューズ、ゲーム…から現地進出のスーパーマーケット、コンビニに至るまで、市井の人民が直接買うあらゆるもの・所に影響が及ばざるを得ない。

ここは、コロナ表面化当時の2019年度決算発表時、減収減益要因となる「コロナの影響は」の問いにエラいお方は全く答えられず、お茶を濁した前科がある。この手の、ええかっこしい、厚顔無恥厚化粧に騙されてはいけない。

アステラス製薬が12月に入ってから今日までに1割も株価が暴落してしまった原因を考えてみた。
結論は
 「今期決算の大幅下方修正」~ただし今期限定(IHIが似たパターン)
~来期はそれなりに復元が期待できても、そちらに頭が回らない「役立たず」が売り命令を強要する
~楽器のヤマハ、資生堂あたりの中国景気悪化直撃のところと業績悪化の性質を混同?
 「指数(TOPIX、日経平均など)の大幅上昇に伴う、セット売り」
~いわゆるバスケット売り
 「単なるトレンドフォロー」
の3点ぐらいかしら?

単にメモを書きなぐってみました。

★★★★★

11月1日15時発表の決算で、今年度の営業利益予想が、Iveric Bio社買収影響により、それまでの半額以下に落ち込む(2590億円→1230億円)
 ※Iveric Bio社買収の影響(1400億円)を除けば、営業利益は微増(2630億円)

 2日、5日の2営業日で1944→1851→1784.5と、▼8.2%株価下落

~営業利益予想の下方修正に伴って株価が下落することは、それが減損処理であれなんであれ他社でも起きる事なので特に驚けない~


日本では11/6付でプレスリリースが出された、
 地図状萎縮を伴う加齢黄斑変性を対象とした第III相GATHER2試験の結果
に、「統計学的に有意に軽減せず」の文言が含まれていた

~こちらの影響は不明~


アメリカのヘッジファンドの決算が11月末

~そのことで利益確定・損失確定の売りが出たのかと考えてもみたが、11月7日~12月6日の間は1748~1839.5のボックス相場だったので、これも該当しない~


日本、中国はじめ(ファンドを含む)大口投資家が、大量保有銘柄を投げ売り(?)

4)-1「役立たず」が「日経平均33年ぶりの高値×(決算発表をロクに読まないで)業績不振」だからと、
 利益が乗った銘柄の利益確定売りの利益を相殺しろ! とヒラメ部下に強要して
 アステラス損失確定売りに動いた(?)

4-2)なんでも爆買い⇔爆売りに動く傾向が透けてしまう中国人民が、爆買いしていた株を放り投げ?

4-3)それ以外でも、2023年の締め切りに向かって、大量に売らざるを得ない面々(ファンドマネージャーとか、大量の信用取引の玉が期日を迎えるとか)が売りに出ざるを得なくなった

 もっともらしい口実として、12月7日にドル円が147円台→141円台へ急に動いたことが上げられ、14日には7日のドル安円高のドル最安値を更新したことが上げられるが、6日終値から15日終値でいくらなんでも▼10.8%はやり過ぎ。武田薬品、塩野義製薬、エーザイ、大塚HD、中外製薬等、東証上場大手医薬品他社と比べても下げ過ぎ。

(6日~15日の終値)
1809.5→1787→1745
→1729.5→1701.5→1688→1659.5→1614

勝手な私見なので、合っているかどうかは不明です。

先日たまたま、地上波テレビから追放されてしまった中吊り広告してもしょうがない、大学の学費と並んで、日本国内の物価上昇率より値上がりが激しい、合併号だらけで名ばかりと化した「週刊誌」のひとつ、週刊FRIDAYを見てしまった。

セクシー女優のスクープヌード(書き方が昭和だ…)こそさすがに見当たらなかったものの、グラドルの袋とじ、乃木坂46、女子アナ、ジャニーズを除く芸能人のスクープ写真…
東海道新幹線開業以前に生まれた面々を相手にする、新規参入者が期待できず徐々に客が減る限界集落状態だなぁと苦笑する以外になかった。

そこに、「おすすめの株式」なんてものが一覧表形式で羅列されていたが、「1単元の購入価格(参考値)」「業績好調」「高利回り」を意味する
文字は並んでいても「PER」「PBR」の記載はなし。単に最近、悪評が出たところを除いた上での東証上場有名企業の羅列でしかなかった。

さすが、大株主になっているところに「日刊ゲンダイ」がある、講談社だわ。都合のいい単語だけを並べるワードサラダだわ。
もっとも、証券会社がこさえる「目標株価」とか「推奨レポート」でさえ、ワードサラダの傾向が露骨なので、鵜呑みにしてはいけないんですが…

★★★★★

日本の株式市場に上場する企業は、現時点では3ヶ月に1回、決算公告を出さなければならない。
義務ではないが、決算説明会資料も出すところも多い。

企業のスタンスのようなものが、おぼろげにでも見えてきてしまう。

花王の2022年3Q決算説明会資料、正直言ってやるきなし。露骨だった。
「原材料費高騰でどーにもならない、通期下方修正しかないのに放置プレイ」
2022年最終決算時の同資料でも、諦め感満載。
「原材料費高騰がもっとあるかも。2023年の予想はありうる最悪の数字にしとけ」

資生堂の決算説明会資料は、「こんなに素晴らしいんですよ」「都合の悪いことは華麗にスルー」なんて、自社製品のプロモーションにそっくりな構成と化してしまっている。
端的だったのが、それを使った2020年2月の社長プレゼン。
示された数字は「中国など絶好調が続いて2019年より売り上げも利益も激増だぞ」だった。
中国・武漢発の新型コロナが、武漢周辺から世界へ拡散し始め、売り上げの中国比率が3割程度の資生堂で、「2020年度の影響はどーなの」と記者に聞かれても、「激増」の数字を押し付けるだけ。
エリクシール買わんかい営業トークが、株買わんかいに変えられていると思えてしまう。

★★★★★

日本では、証券会社の社員や外交員、評論家、インフルエンサー等に「大幅に上がる株」「テンバガー」みたいな文言を操る面々が多過ぎる。彼らはてめえの立場のために耳当たりのいい言葉ばかりを多用する。その結果、富士急行やオリエンタルランドあたりを頂点に、知名度が極めて高い上場企業を中心に、株価指標的に異常割高になってしまっているところも散見される。

資生堂、コーセー、ポーラオルビスと、女性向け化粧品を主たる生業としているところもそうだ。
※花王は「主」ではない。マンダムは女性向け化粧品がメジャーなのはインドネシアぐらい。

最近でも、中国のコロナ禍からの経済回復で、高級衣料品、ハンドバッグ、宝飾品、化粧品等の対面売り上げが伸び…なんてお話も出てきている。それはそれでいいんですが、化粧品に限っては5月以降どーなの、なんて疑惑が出てくる。

読売新聞が1月5日に出した記事、どうしても引っかかる。


中国、今度は化粧品標的…繰り返される大国の要求と摩擦 [世界秩序の行方]第1部 攻防経済<2>  : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)

化粧品を対象とした中国政府の規制強化が波紋を呼んでいる。複数の関係者によると、当局は原料の全成分を今年4月末までに登録するよう企業に求め、完了しなければ中国での販売ができなくなるという。外国メーカーを標的に、組成情報の全面的開示を狙ったものと受けとめられている。
(中略)
同規定では化粧品メーカーに対し、原料名や比率を明記した調合表の提出を義務づけ、原料メーカーにも成分比率の開示を求めている。
(以下略)

原料の全成分」がどの程度かを探ってみた。
日本では
原料の全成分」の届け出こそ必要だが、具体的比率の明記までは不要。比率も「1%未満の原料」は「名称」だけでよし。欧米でもほぼ同様。

成分比率の開示が問題だ。知的財産をみすみす中国にくれてやることになってしまう。
その知的財産を使って、格安な後発品を発売してくるところも確実に出てくる。

というわけで、売り上げを持っていかれかねない格安後発品の出現を防ぐためにも、
成分比率の提出に拒絶反応を示すという事になっている。

★★★★★

中国当局へ、中国国内で化粧品を販売するために4月末までの成分比率の開示をしなければならないとすること、後々の棄損を防ぐ意味で、日米欧の主要化粧品メーカーの多くは「中国撤退」に至るかもしれない。

ロレアル、LVMH(仏)
ユニリーバ(英)
エスティローダー、P&G(SK-Ⅱなど)、コティ、ジョンソン・エンド・ジョンソン(米国)
資生堂、花王(カネボウ含む)、コーセー、ポーラオルビス(日本)
バイヤスドルフ(独)

世界の東西、半導体、通信機器あたりですでに表面化している貿易規制が、中国での化粧品販売にも及ぶ可能性が極めて高い。
ロシアのウクライナ侵攻で、アメリカ率いる西側各国と、ロシアを取り込もうとする中国と中国の支配が及んでしまった東側の対立がキツくなってしまっていて、西側の通商当局が成分内容の開示を止めさせる動きもあっても驚けない。

中国での化粧品売り上げが全社の4分の1ぐらいを占める資生堂とかコーセーになってしまうと、経営危機に至るまでの事態はないとは思うが、赤字転落、リストラは免れないとなってしまう。当然のように、株価暴落も。
いくら、来日客がデパートやドラッグストアなんかで爆買いしたとしても、焼け石に水にしかならない。

★★★★★

後追いの形ではあるが、NHKや東洋経済がこの規制についてチラッとは触れている。あくまでチラッと。しかし世間にはほとんど流布されていない。この件では、各社はダンマリを決め込んでいるようだ。4月30日までに開示となっているが、29日は土曜日、30日は日曜日。要注意だ。

玉川大学散策ケシカラン(もっとも学生・職員以外ははなっから立ち入り禁止ではあるが)
清瀬市民は最寄りの西武百貨店へ行くな
相模原市民は最寄りのヨドバシカメラへ行くな

糸魚川市市振の人は自転車では危険な親不知を突っ切って「市内」で買い物しろ!
北山村民は村外へ出るな

「不要不急の帰省や旅行など都道府県間の移動は極力控え」
無能役人の作文をゴリ押ししやがるクソ知事ども、暗にこうホザいているようである。

清瀬市民が西武百貨店所沢店へ行くより、県外に地を降ろさないで行けてしまう伊豆諸島に向かってしまう方がよっぽどマズいだろが。
糸魚川市市振の人が富山県黒部市にあるマックスバリューに行くより、粟島へ行ってしまう方がよっぽどマズいだろが。

馬鹿に付ける薬はないとは、この手の妄言の事を言うのである。

先週末、みなさまの国営強制課金放送が、国民的ドラマで、投稿メールに代弁させる形で、嫌味を放送していた。

コサメちゃんが「怖い怖い」を強調しすぎるから、娘が外に行くのを怖がるようになってしまった

権力にしか興味がないクソ知事どもには、嫌味など馬耳東風。

もっとも、この手の事をいくら指摘しても全然効果はなく、巨乳イラストを張った方が、2019甲子園のノー●ンチアガールのキャプチャ画像を張った方が、東MAX実家裏手とか、岩井志麻子先生がお住まいの地域とかのお店従業員レポートのコピペを乗せた方が効果が出てしまう現実には開いた口が塞がらない。

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世間では「本業」と粗末に扱いやがる不採算な作業、だんだん嫌気が指してきてしまう。
頭脳労働の疲労で、書けなかった。

先週金曜日は、ベタに「月末暴落に従った」だけ。

そして今日は、先週末の「アマゾンフロス破裂」なんて関係なく

①海外勢は月曜なので注文が少ない
②国内勢は毎月1日に集中してしまっている「事前申し込みの月極自動買い付け」に、2日の分も加わってしまった

という事で、「月初の暴騰」アノマリーが加速しちまったとなってしまう。

アナリスト予想以上の決算発表や、自社株買いを好感して商船三井、理想科学工業、日本ゼオン、島精機が大幅高になった

アナリスト予想を下回るの決算発表や、株主優待廃止を嫌気してタカラレーベン、コーセー、マンダム、マツダ、東京都競馬が大幅安になった

と、単純に金曜日終値とに比較と、決算云々を重ね合わせて、受け売りを書くのは簡単だ。

ですがねぇ…一週間に十日来いみたいな、東京オリンピックなんて開催すらされていなかった頃の懐メロタイトルが通用してしまうような、後から前から、もっと動いてと「都道府県間の移動ではないが里帰りは非常識」扱いの人が歌った懐メロタイトルが通用してしまうような、以上にハゲし過ぎる値動きをパラパラと見つけてしまった始末でもある。

アステラス製薬
金曜後場は「決算プレイ」「仕掛け売り」「月末処分」、今日は「無機質自動買い付け」「仕掛け買い」。買戻しとするのは安直。結果的に、合わせ技で2営業日前より4パーセント安(木曜終値1907⇒金曜1739⇒今日1829)
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資生堂
金曜は「中国関連売り」「仕掛け売り」「月末処分」
月曜日寄付きは「無機質自動買い付け」で買い気配、寄り付きは呼び値2回目目前の9時2分54秒、その後はコーセー、マンダムの大幅安に従って雪崩状態
210802-4901.png
普段が死んだように動かず、商いが薄くなってしまったから、ちょっとの過剰さでどっちにも動いてしまうという事だった。

日経平均 27,781.02 △497.43
TOPIX   1,940.05 △38.97

東証1部の出来高
 10億6252万株
東証1部の売買代金
 2兆2055億円

(7月30日)
日経平均 27,283.59 ▼498.83
TOPIX   1,901.08 ▼26.35

東証1部の出来高
 12億3671万株
東証1部の売買代金
 2兆8469億円

今日のカキコは、以上です。

ぶっちゃけ、昨年11月に始まってしまった世界的株価上昇、余計な事をやりやがったとしか考えようがない。

ベトナム露仏は5割、独伯台湾韓国は3割、日米英印シンガポールインドネシアは2割

と指数が上がってしまった。「コロナ禍での損害を復旧する」だったはずが、オーバーシュートなんて形。テレワークの普及でパソコン周り、サーバ周りの需要が伸びるぐらいだったら別に驚きもしないで済んだんだろうが、郊外へ出ていく人が「家屋」や「自動車」を求めてしまった結果、木材や鉄骨やパイプや金属やら需要が伸び過ぎてしまい、インフレーションの事態に追い込まれる事態が起きてしまった。新車や新築家屋にとどまらず、中古車や中古住宅まで。

コロナ禍そのものとするより、それをやり過ごすための金融緩和が、やり過ぎとしかできない株価指数のバブルとか、中古車バブル、不動産バブルを産んでしまい、そのバブルで稼いでやろうと投資バブルまで産んでしまう異様な事態に。

マズすぎる。

世界の金融当局、コロナ禍に対する回復は狙わざるを得ないのだが、それに乗じた利益をむさぼる行為なんて、許すわけがない。

トヨタ自動車の株価が1万円に乗ったとか…ドイツ各社の後追いかよとできなくもないが、世界恐慌前の乱痴気騒ぎのように見えてしまうのは私だけでしょうか。

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今日の東京株式市場、もっともらしく「FOMC前で動けない」「東京場中に発表されるはずの中国経済統計発表が大引け後に延期された」結果動けなかった、とやってしまうと違和感満載となってしまう

セブン&アイ、資生堂、ポーラ・オルビス、住友不動産

みたいに、どうやっても正当化しようがない年初来高値計上みたいなグロがゴロゴロしている。まるで日経平均操作株ファーストリテイリングが、「流通株」の関係でプライム市場に行けないリスク、プライムに残れても「係数変更」で寄与度を落とされるリスクで売られる代償を、資生堂や住友不動産に押し付けている異常さだけ。

数字をでっち上げさえできれば、根拠なんてなんでもええ、なんてもう、世紀末な感じ。

日経平均 29,291.01 ▼150.29
TOPIX   1,975.86 △0.38

東証1部の出来高
 10億2848万株
東証1部の売買代金
 2兆4263億円

今日のカキコは、以上です。

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